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            社會環境?社會に配慮した方針と取り組み

            食料?食品関連事業

            食肉(牛)における丸紅グループの取り組み

            丸紅グループでは、世界各國で増加する高品質な牛肉のニーズに応えるべく、食の安全性確保を重要視した牛肉の調達を行っています。

            輸入牛肉については北米?豪州?南米など世界の牛肉産地から、品質、生産工程および衛生管理のみならず、生體牛の出荷農場までトレースが可能な牛肉の取り扱いを前提として、供給業者を選定しています。

            グループの牛肉関連事業としては、豪州で肥育事業を行うRangers Valley Cattle Station Pty, Ltd (以下、Rangers Valley)および、米國で牛肉の処理加工事業を行うCreekstone Farms Premium Beef LLC (以下、Creekstone)の二大拠點體制で、高品質かつサステナビリティに配慮した、プレミアムビーフの生産?処理加工?販売をしています。

            • Creekstone
            • Rangers Valley
            • Rangers Valley(空撮寫真)

            方針

            丸紅グループは、食の安全性の追求、高品質かつサステナビリティに配慮したプレミアムビーフの取り扱い拡大を目指し、以下方針のとおり取り組みます。

            1. トレーサビリティの確保
            グループの牛肉関連事業では、農場?肥育場の牛群までのトレーサビリティを確保します。また輸入牛肉についても、農場?肥育場の牛群までのトレーサビリティを目指します。

            2. 環境負荷低減への取り組み
            グループの牛肉関連事業では事業が環境に及ぼす影響を定期的に確認し環境負荷低減を目指します。

            3. アニマルウェルフェアと食の安全に関する取り組み
            自社牛肉の生産にあたっては、食の安全性確保に加え、アニマルウェルフェアに配慮した事業運営を行います。

            • ブラックアンガス牛(Creekstone寫真提供)
            • ブラックアンガス牛(Rangers Valley寫真提供)

            取り組み事例

            1. トレーサビリティの確保に向けた取り組み

            グループの牛肉関連事業で調達する生體牛について、レンジャーズバレーでは一頭毎に出荷農場まで、クリークストーンでは肥育場の牛群までのトレーサビリティを確保しております。また、當社が買付ける輸入牛肉については、出荷農場、もしくは肥育場の牛群までのトレーサビリティ確保を目指します。

            出荷頭數とトレーサビリティ
            頭數 2018 2019 2020
            Rangers Valley 58,859 54,147 55,330
            Creekstone 297,075 338,782 447,573
            トレーサビリティ
            レンジャーズバレー:1頭毎に出荷農場まで
            クリークストーン:肥育場の牛群まで
            100% 100% 100%

            牛肉(穀物肥育)のサプライチェーン図

            牛肉のサプライチェーン図

            豪州で肥育事業を行うRangers Valleyでは、「全國家畜識別制度(National Livestock Identification System)」*1に基づいて、肥育牛のトレーサビリティを確保しています。全頭に電子の個體識別耳標(RFID)を裝著し、個體の出生?飼養履歴を把握しています。また約400戸以上の繁殖農家、育成農家とも緊密な関係を築き、遺伝情報?出生記録を把握した上で生體牛を調達します。Rangers Valleyは、個體管理とトレーサビリティの確保によって食の安全性を重視した牛肉を供給します。

            1 オーストラリアの家畜の識別とトレーサビリティの為のシステム

            2. 環境負荷低減に向けた取り組み

            <Rangers Valleyでの取り組み>
            ライフサイクルアセスメント(以下、LCA)を活用し、事業が環境に及ぼす影響を確認しています。また飼料設計や給餌?肥育方法等を自主的に見直すことで効率よく増體させることを目指します。継続的に肥育事業における環境負荷の低減化を意識して參ります。

            <Creekstoneでの取り組み>
            工場の排水を再利用し生體牛係留場の洗浄水にするなど取水量削減に取り組んでいます。

            両事業を通じ継続して環境負荷低減の取り組みを進めて參ります。

            3. アニマルウェルフェアと食の安全に関するその他の取り組み

            <Rangers Valleyでの取り組み>
            Rangers Valleyでは、食の安全性を確保する為に健康な牛を肥育することに取り組んでおります。具體的には、自社で調達した植物由來の飼料原料を肥育牛の成育段階別に自社配合し、成長ホルモン剤を使用せずに肥育しております。また飼料主原料サプライヤーに対しては”Commodity vendor declaration”(宣誓書)の提出を義務付けるなど、飼料原料の安全性の確保も重要視しています。

            <Creekstoneでの取り組み>
            Creekstoneでは、”Creekstone Natural Black Angus Beef”という成長ホルモン剤、抗生物質、動物由來飼料を一切使用せずに育てた牛肉を提供するUSDA(アメリカ農務?。┱J証プログラムを設け、市場のニーズに対応しています。當プログラムは、第三者認証機関であるHFAC(Humane Farm Animal Care*2)”より、2015年9月から“Certified Humane”認証を取得しています。

            Creekstoneの生體牛係留施設は、米國における動物福祉の第一人者であるテンプル?グランディン博士の意見を參考に生體牛のストレスを軽減する設計とした、米國では稀な屋內型の係留施設です。直射日光を避け施設內溫度を一定に保つ効果が期待され、外壁を設けることで外部ストレスの少ない環境を保持することが可能です。

            Creekstoneでは、業務上生體牛と関わりのある全社員がアニマルウェルフェアに配慮した業務を行えるよう、Intertek Alchemy社とNorth American Meat Instituteが動物取扱者のために特別にデザインしたアニマルウェルフェアに関する一連の研修を年に一度、E-Learningにて実施しています。

            2 Humane Farm Animal Care: 米國の動物愛護基準に基づいて飼育された肉、乳製品、卵、家禽の認証、およびラベル付けプログラム”Certified Humane Raised&Handled”を促進?管理するために設立された非営利団體

            Rangers Valley Cattle Station Pty, LtdのHPはこちら

            Creekstone Farms Premium Beef LLCのHPはこちら

            CreekstoneおよびRangers Valleyその他丸紅グループが取り扱う牛肉?豚肉についての詳細はこちら

            繊維関連事業?環境に配慮した繊維原料調達の取り組み

            環境配慮型繊維原料の取扱拡充

            近年、世界のファッション市場においてサステナビリティの潮流が浸透しつつあり、生産者から消費者に至るまで、その意識は向上しています。
            こうした背景を受け、サステナビリティに資する取り組みの一つとして、丸紅は環境配慮型繊維原料の取扱拡充に取り組んでいます。
            GOTS認証を取得したインドのオーガニックコットンについては、引き続き安定的に調達、供給を行うことに加え、更なる拡充に向け取引先にオーガニックコットンへの切り替えを推奨していく方針です。
            また、2019年に出資した米國Circ LLCの繊維リサイクル技術を活用し、綿?ポリエステル製品から再生したポリエステル原料、セルロース繊維原料の供給を2021年度中に開始する計畫です。同取り組みについては丸紅の有するグローバルネットワークとの掛け合わせにより、再生繊維原料供給にとどまらず、米州?歐州、そして今後の有望な市場であるアジアにおいて、グローバルな循環型サプライチェーンの構築を目標として取り組んでいきます。

            Circにおける詳しい取り組みはこちら

            オーガニックコットン調達

            丸紅は、インドの紡績企業と提攜し、オーガニック綿糸を國內外の織?編工場に供給しています。
            同社は、GOTS認証を有する農地、ジニング(綿花の収穫後に種と繊維を切り離す作業)工場を選定し、原綿を仕入れており、同社もまたGOTS認証を取得していることから、當社が取り扱うオーガニックコットンは100%トレーサブルとなっています。

            オーガニックコットン調達パフォーマンスデータ
              2018年度 2019年度 2020年度
            OGC取扱量(トン) 1,150 2,787 1,162
            綿取引全體に占める割合 3.7% 11% 10%
            トレーサビリティ 100% 100% 100%
            GOTS認証 100% 100% 100%

            森林関連事業

            セルロース?ナノ?ファイバー(CNF)の取り組み

            丸紅は2017年にCNF事業推進課を発足させ、協業先の中越パルプ工業株式會社※3とCNF素材を使った商品の開発?販売?市場開拓を行っています。
            CNFは木質繊維(パルプ)を処理してナノメートル(ナノは10億分の1)サイズまで細かく解きほぐしたもので、鉄鋼に比べて5分の1の軽さでありながら、5倍以上の強度を持っており、植物という再生可能資源が原料でありながら自動車、家電、化粧品等様々な用途が考えられ、既に卓球ラケットなどのスポーツ用品やオーディオ機器向けの供給を行っております。
            2020年8月には衝撃強度を強化したCNF複合樹脂の販売を開始しました。今後は自動車産業を始めとした様々な産業分野での実用化が期待されます。
            今後も環境配慮型の新素材の市場の開拓及び供給に努めて參ります。

            3 中越パルプ工業株式會社 http://www.chuetsu-pulp.co.jp/

            環境負荷の低減化に向けた取り組み(興亜工業の取り組み)

            丸紅の連結子會社?興亜工業(株)では、省資源の取り組みとして、生産過程で用いる水資源使用量の削減を図っています。
            工場での抄紙には大量の水を必要とするため、工業用水と井戸水を併用し、それぞれの製造工程で循環使用することで必要量の水を確保しています。なお、最終排水はすべて活性汚泥槽でCOD(化學的酸素要求量)、BOD(生物化學的酸素要求量)を分解、浄化処理することで厳しい水質基準をクリアしています。

            興亜工業では廃棄物排出量の削減活動にも取り組んでいます。
            高濃度パルパー※4を用いて古紙を溶解することにより、これまで処理できずに焼卻していた古紙の再製品化を可能にしました。
            また、高熱焼卻設備の活用により、発生する可燃性のゴミはすべて焼卻し、その際に発生する熱エネルギーを回収?利用しサーマルリサイクルを実現しています。
            この焼卻爐は、900℃~1000℃の高熱で廃棄物を処理するため、有害物質のダイオキシンをほとんど排出せず、環境基準(NOx,SOx,CO2)をクリアしています。

            この他、興亜工業は、ユーザーから発生する紙製廃棄物やオフィス系廃棄物を回収し、それを板紙として再生供給することで、取引先とのクローズド?リサイクル?システムを確立し、環境負荷の低減化を進めています。

            興亜工業の環境に関する取り組みについては、こちらをご參照ください

            4 高濃度パルパー:繊維と不純物を破砕することなく効果的に分離し、古紙から繊維を取り出すための機械

            環境に配慮したパルプ製造の取り組み

            當社事業會社のインドネシアでのパルプ工場では、環境への負荷を低減するため、ECF (Elemental Chlorine Free)漂白によるパルプ生産をおこなっています。

            ECFに対する取り組みはこちら

            不動産関連事業

            不動産事業に関する環境?社會への取り組み方針

            丸紅グループは、人々にとって住みよい場所を提供する事を目指し、事業を通した環境?社會課題の解決に取り組みます。
            環境面においては、物件を設計?施工?管理するにあたり、従來の環境配慮に加えて、資材調達や各種設備、システムにおいてエネルギーの効率的利用と省エネ性能の改善に取り組み、低炭素社會の実現、地球溫暖化の抑制に貢獻します。
            社會面においては、設計?施工?管理すべての分野において、テナントや地域社會、コミュニティと関係構築を行い、地域が抱える社會課題に対して、當社と地域が一體となって取り組んでいきます。都市再開発事業においては、ステークホルダーと連攜した都市開発を手掛けることで地域社會全體に貢獻する街づくりを進めていき、持続可能な地域社會の発展に貢獻します。

            資産運用會社による「責任投資原則(PRI)」への署名

            不動産アセットマネジメントの分野における當社のグループ會社の一つ、ジャパン?リート?アドバイザーズ株式會社(以下、「JRA」)は、不動産投資法人(J-REIT)であるユナイテッド?アーバン投資法人(以下、「UUR」)の資産運用業務を受託しています。2018年11月、JRAは「責任投資原則(以下、「PRI」)」へ署名を行い、PRI署名機関となりました。

            PRIについての詳細はこちら
            ニュースリリース「資産運用會社による「責任投資原則(PRI)」への署名について」

            UURは、総合型J-REITとして、用途?地域を限定しない多種?多様な不動産を投資対象とすることで、各種リスクの軽減を図り、中長期にわたり安定した収益の確保を目指しています。また、社會や環境と共生?共存できる健全な経営を実現するために、「環境問題(E:Environment)?社會問題(S:Social)?企業統治(G:Governance)(以下、「ESG」)」への配慮を通じたサステナビリティの向上に取り組んでいます。JRAでは、不動産の投資判斷において収益性に加え、環境(アスベスト、土壌汚染等)、テナント(反社會的勢力、労働環境等)、周辺地域(コミュニティとの関係、対象不動産に起因する交通量等)への影響等についても精査してきました。また、取得時の分析のみならず、取得後も環境性能の向上に努めることにより、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)などの、第三者からの環境性能評価を取得しています。これらの取り組みの結果、不動産セクターのサステナビリティ(持続可能性)配慮を測る年次のベンチマーク評価である「GRESB(グローバル不動産サステナビリティ?ベンチマーク)」において、2020年度の調査まで6年連続で最高位「Green Star」の評価を取得しています。
            UUR及びJRAは、今後一層ESGに配慮した資産運用を行ってまいります。

            ユナイテッド?アーバン投資法人 ウェブサイト
            環境に関する方針や具體的な取り組み、ESGにかかる外部認証に関する取り組みはこちら

            ジャパン?リート?アドバイザーズ株式會社 ウェブサイト

            その他環境?社會に配慮した方針と取り組み

            二酸化炭素隔離回収?貯留への取り組み

            丸紅は、日本CCS調査株式會社に出資しています。
            同社は、2008年5月、地球溫暖化対策としてのCCS※5を推進するという國の方針に呼応して、CCS各分野の専門技術を有する大手民間會社が結集して設立された、民間CCS技術統合株式會社で、二酸化炭素(CO2)の分離?回収、輸送、地中貯留技術の事業化調査及び研究開発業務、実証試験を推進しています。

            5 CCS:Carbon Capture and Storageの略。二酸化炭素(CO2)の回収、貯留を意味しており、工場や発電所などから発生するCO2を大気放散する前に回収し、地中貯留に適した地層まで運び、長期間にわたり安定的に貯留する技術。

            CCS 大規模実証試験
            丸紅は、豪州?ビクトリア州の未利用褐炭から製造された水素を液化し、日本へ輸送する國際的なサプライチェーン構築の実証事業に取り組んでいます。將來の商用化実現のためには、水素製造過程において発生する二酸化炭素をCCS技術で分離回収?貯留する必要があることもあり、丸紅は、日本CCS調査株式會社が北海道苫小牧市おいて運営するCCS実証試験センターを、継続的に視察しています。同実証試験は、2012年度から2020年度までの9年間実施され、累計30萬トンの二酸化炭素を地中に貯留する予定です。

            日本CCS調査株式會社
            株主一覧

            閉山に関する方針

            丸紅グループは、鉱山の閉鎖における環境?社會への影響の軽減を重要視しています。操業主體である現地事業體を活用して事業計畫の段階から地域社會等ステークホルダーとのコミュニケーションを行い、閉山計畫策定や環境影響評価、行政機関からの環境関連許認可取得、當該許認可維持に必要な各種モニタリングを実施し、閉山時の環境的?社會的な影響の最小化に努めています。また、閉山後の環境影響を低減させるべく、閉山前の段階から必要なリハビリテーション活動に努めています。

            環境?社會課題解決に向けたイノベーション?プラットフォームへの參加

            丸紅は、ビジネスを通じて世の中の環境?社會課題を解決することを目的とした、世界各地の社會起業家等のネットワークを持つイノベーション?プラットフォーム「4Revs(4Revolutionsの略)」に協賛し、活動に參加しております。

            4Revsについての詳細はこちら
            4Revs 共創のエコシステム

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